先日から巷を賑わせているグッドウィルの派遣法違反。
とうとう家宅捜査となり、どうも確信犯的な匂いがしますね…というか、わかってやってたやろう〜というのは安易に想像はつくのですが、社保庁へのフルキャストの外国人派遣も含め、立て続けに業界大手が叩かれ始めていますね。

少しは厚生労働省もこれ以上の放置プレー出来ないとの判断に至ったのかもしれません…

しかし、この国は｢労働者保護｣を名目に非現実的な法の壁が立ちはだかっており、参入業者としては極めて困難な制度もあり、意図しなくとも｢偽装請負｣等といった状況が生まれてしまいます。

しかし、そんな日本市場はおいしいと見ているのが外資系の人材会社です。
単に派遣の占有率が欧米に比べ非常に低く、特に製造系の労働者派遣を得意とする外資系は、マダマダ成長余地があると見えるようです。

市場開放が進んでいるようにも見えるようですが、それはあくまでホワイトカラーの分野であってブルーカラー層の規制緩和はナカナカ厳しいものがあるように思いますが、どうなんでしょうかね？？

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