某大手ハンバーガーチェーンの店長が残業代の支給を請求し提訴していたところ、東京地裁が｢店長は管理職ではない｣との解釈で支払いを命じる判決が出ました。

店長は管理職じゃないという問題は、管理職をどういうラインで線引くかという曖昧な問題を孕んでいて一つの指標にはなるかもしれませんが、そうなれば経営サイドは非常な負担を強いられることになります。

サービス業は非常に賃金水準が低く、且つ労働時間も長く、お休みも当然不定期だったりと労働環境が悪く、若い方に人気が御座いません。
ある意味そんな脆弱な経営基盤に支えられているのが日本のサービス業ということだと思います。

これは日本人がサービスという無形のものにコストをかけようとしない悪しき慣わしも影響しているかもしれません。
安くて、早くて、旨いもの･･･というのは我々消費者にはありがたいですが少しは｢早くて、旨い｣ものは『やや高い』でもいいのではないでしょうか？

コンビ二など非常に便利な反面、店長と称する管理職じゃない方が過酷な労働条件をこなさねば実現しえないということを、今一度考えさせられる問題です。

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